帰国子女の大学受験ガイド|帰国生入試・総合型選抜・一般入試の選び方【2027年度】

海外から日本の大学を受けるなら、帰国生入試でいいのかな。枠がなくなるって聞いたけれど、一般入試の準備もしたほうがいいの…
帰国生枠で受けるつもりでいたのに、志望学部の募集がすでに止まっていた。帰国の時期を早めたら、在籍年数の条件から外れてしまった。海外の高校生と保護者にとって、こうした見落としは後から取り返しにくいものです。現地校の学期も帰国の時期も、簡単には動かせないからです。
帰国生入試の条件は、大学と年度でかなり違います。そこで慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・法政大学・東京大学の公式資料で枠の変化と出願条件を確かめ、帰国生入試・総合型選抜・一般入試のどれを軸にするか、一般入試をどう併用するかを、自分の状況で判断できる形にしました。
- 帰国生入試が一斉になくなるわけではないが、確かめた5校のうち4校で学部・学科や区分が減っている。慶應義塾大学は4学部だけになり、上智大学は2028年度から9学科で募集しない
- どのルートで出せるかは、在籍年数・学校の種類・卒業時期・スコア・日本語で決まる。比べた大学では最終学年を含む2年以上の在籍が中心で、日本人学校などの在外教育施設は比べた大学の帰国生入試の対象外だった
- 帰国生入試だけに絞らず、一般入試も並行して準備するのが安全。2027年度の共通テストの出願は10月2日までで、試験は1月に日本国内で行われる。発表がこの締切の直前や後になる入試もあるので、早めに決めておく

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帰国生入試はなくなる?主要大学の公式発表で見る枠の変化

帰国子女枠がなくなるって本当?志望校はまだ受けられるのかな…
一斉になくなるわけではありません。ただし、確かめた5校のうち慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・法政大学の4校では、実施する学部を絞ったり、区分そのものをやめたりする動きがありました。東京大学は2027年度も帰国生徒の選抜を行っています。
| 大学 | 公式資料で確かめた動き |
|---|---|
| 慶應義塾大学 | 総合政策学部・環境情報学部が2026/2027年度から募集停止。現在の実施は経済・法・医・理工の4学部で、文・商・看護医療・薬にも帰国生入試の募集はない |
| 早稲田大学 | 複数学部の共通募集は2025年度入試から停止。2027年度に帰国生を主な対象とするのは、政治経済学部のグローバル入試、教育学部の帰国生入試(生涯教育学専修・英語英文学科)、人間科学部のFACT選抜の出願資格B。日本国籍者も外国学生入試の対象となる場合があり、学部ごとの条件は要項で確かめる |
| 上智大学 | 2027年度は国際教養学部を除く全学科で実施。2028年度から9学科で募集しない(文2・総合人間科学1・経済2・総合グローバル1・理工3)。在籍条件も変わる |
| 法政大学 | 2026年度入試で帰国生入試を募集停止。文学部の日本文学科などでは、自己推薦入試の出願資格に帰国生を加えた |
| 東京大学 | 2027年度も外国学校卒業学生特別選考の第2種(帰国生徒)を実施 |
見落としやすいのは、枠が減っても受験の道が閉じたとは限らないことです。慶應義塾大学は募集停止の案内で、予定していた人に総合型選抜か一般選抜を検討するよう示しています。法政大学も、帰国生を自己推薦入試の資格に組み込みました。帰国生だけの枠が、ほかの入試に移っている例があります。
なぜ帰国子女枠はなくなるのか
慶應義塾大学・上智大学・法政大学の案内には、やめる理由までは書かれていません。分かるのは制度の位置づけです。文部科学省の令和9年度大学入学者選抜実施要項は、帰国生徒の選抜を、各大学の判断で工夫することが望ましいものとしています。実施の義務はないので、大学は入試の組み方を自分で変えられます。
だからこそ、ある年に枠があっても翌年も同じとは言えません。志望校の入試の変更点のページは、最終学年になる前から見ておいてください。
帰国生入試は一般入試より簡単なのか
枠があるから受かるとは言えません。慶應義塾大学の2026/2027年度は、志願者166人に対して最終合格者は80人でした。学部ごとの差も大きく、経済学部は68人中40人、理工学部は29人中7人、医学部は14人中2人です。


学力を見ない入試でもありません。文部科学省の実施要項は学力検査の免除や負担の軽減が望ましいとしていますが、慶應義塾大学の医学部は数学の総合問題を、理工学部は数学・物理・化学の科目面接を課します。東京大学の第2種も、文科は外国語、理科は数学と理科の学力試験があります。
帰国生入試・総合型選抜・一般入試の違い
3つのルートは、誰が出せるかと、何で選ばれるかが違います。例に挙げた大学の条件を、そのままほかの大学に当てはめないでください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出せる人 | 海外の学校に一定期間在籍した人。年数や国籍の条件は大学ごとに違う |
| 選考の例 | 書類、小論文、面接。学部によって学力試験や科目面接がある |
| 時期の例 | 早稲田大学教育学部は6月、慶應義塾大学・上智大学は7月、東京大学の第2種は11月が出願 |
| 必要になりやすいもの | TOEFL・IELTSなどのスコア、在籍と成績の証明、国によって統一試験 |
| 軸にする人 | 在籍条件を満たし、志望学部に枠が残っている人 |
どのルートで出せるか:帰国時期と在籍年数で判断する



高2で帰国するかもしれないけれど、帰国生入試は使えるのかな…
最初に見るのは在籍年数です。帰国時期を決める前に、志望校の条件と照らしてください。比べた4校では、高校の最終学年まで海外にいることを求める形が中心でした。
| 大学 | 海外の学校の在籍条件 |
|---|---|
| 慶應義塾大学(2026/2027年度) | 外国の教育課程の高校に最終学年を含め2年以上継続して在籍し卒業。経済学部は、日本の高校を卒業する人でも海外の外国の高校に2年以上継続、または海外の中学から高校で通算4年以上なら可 |
| 早稲田大学教育学部(2027年度) | 日本の教育制度以外の海外の中等教育機関に、最終学年を含め2年以上継続して在籍し、卒業または卒業見込み |
| 上智大学(2027年度) | 中学・高校の6年間で2年以上継続、または最終学年を含めて通算2年以上 |
| 上智大学(2028年度以降) | 日本の高校にあたる3年間の中で2年以上継続 |
| 東京大学第2種(2027年度) | 外国に在住しながら最終学校に最終学年を含め継続して2年以上在学し修了、または最終学年からさかのぼる連続6年間で通算5年以上(最終学年を含む)。休業などで在学期間が足りない場合の審査もある |
最終学年の途中で帰国すると、慶應義塾大学(経済学部を除く)・早稲田大学教育学部・東京大学では、所定の在籍や卒業の条件を満たせなくなる場合があります。帰国を決める前に大学へ確認してください。一方、上智大学の2027年度の条件なら、中学時代の在籍でも満たせる場合がありましたが、2028年度からは高校の在籍に限られます。
在籍年数のほかに確かめること
- 学校の種類:比べた大学の帰国生入試は、外国の教育制度の学校が前提です。東京大学は日本人学校などの在外教育施設を対象外と明記しています。インターナショナルスクールは、東京大学ならWASCなど国際的な評価団体の認定が条件です
- 卒業時期:東京大学の場合、翌年3月31日までに卒業する見込みなら出願でき、6月卒業ならその翌年度の出願になります。9月入学を設ける学部もあるので、卒業月と入学月を並べて確かめます
- 受けられる回数と期限:慶應義塾大学は過去の年度に帰国生入試へ出願した人を対象外にしています。早稲田大学教育学部は卒業後1年以内、東京大学は資格を初めて得た時期に期限があります
- スコアと統一試験:慶應義塾大学はTOEFLかIELTSに加え、SATやIB、GCE、アビトゥアなど各国の統一試験の結果が必要です。予測点は認められません。統一試験の結果を提出できない場合、理工学部には理由書を出して個別に審査を受ける制度があります。東京大学と早稲田大学教育学部もTOEFLかIELTSが必要です
- 日本語:東京大学の第2種は小論文の第1問と面接が日本語で、手続きも基本的に日本語です。早稲田大学教育学部は、生涯教育学専修で筆記試験の日本語を課し、英語英文学科は日本語能力試験N1を出願の要件にしています
状況別の軸の決め方
| 今の状況 | 軸にしたいルート |
|---|---|
| 海外の現地校・インターで最終学年まで2年以上在籍する | 帰国生入試と総合型選抜。一般入試も並行 |
| 高校の途中で帰国し、日本の高校を卒業する | 総合型選抜と一般入試。慶應義塾大学経済学部のような例外があるか要項で確認 |
| 日本人学校などの在外教育施設に通っている | 一般入試と総合型選抜。共通テストは、認定された在外教育施設の修了者も出願できる |
| 志望学部に帰国生入試がない | 総合型選抜と一般入試 |
| 医学部・理工系を志望する | 帰国生入試を使う場合も数学・理科の学力を前提に準備し、一般入試を残す |
学校が12年の課程でない場合は、大学入学資格そのものの確認が必要です。文部科学省は、外国の課程が12年に満たないときの扱いを大学入学資格ガイドで案内しています。判断がつかなければ、期限までに志望校へ問い合わせてください。慶應義塾大学の2026/2027年度の問い合わせ期限は、出願開始より前の6月12日でした。
一般入試を併用する準備の考え方
帰国生入試1本に絞ると、募集の変更や不合格が重なったときに次の手がなくなります。併用するときは、日程を先に並べると無理のない組み方が見えてきます。


- 共通テストの出願は入試によって余裕が違う:2027年度の出願は10月2日まででした。上智大学の帰国生入試の発表は10月1日で、結果を見てから出願できるものの翌日が締切です。慶應義塾大学のSFCの夏秋AOの発表は11月初旬で締切より後なので、併願するなら先に出願しておく判断になります
- 試験は日本国内:受験案内の試験地区は国内の都道府県を単位とし、海外の試験地区はありません。1月16日・17日に日本にいる計画が必要です。海外に住んだまま出願する人の試験場の扱いは、大学入試センターに確かめてください
- 同時に出せない組み合わせがある:東京大学は、外国学校卒業学生特別選考に出願すると東京大学の一般選抜の前期日程に出願できません(出願資格がないと判断された人を除く)
海外から進める準備の順番
最終学年になる前に、最新の要項と入試の変更点のページを読みます。出願できるか迷う点は、大学が決めた期限までに問い合わせます。
在籍条件の表と照らして帰国日を決めます。現地校の学期末、卒業月、入学月のずれもここで確認します。
出願日に結果が届くよう逆算します。慶應義塾大学は結果の送付に手続きが必要で、統一試験は原則として2024年1月1日以降に実施されたものに限っています。
志望校の試験科目を書き出し、現地校で学んでいない部分を週ごとの勉強に割り振ります。共通テストの国語は200点で、古文45点・漢文45点を含みます。
在籍期間証明書、成績証明書、卒業見込証明書などを学校に依頼します。上智大学は原本提出が原則で、日本語・英語以外の書類には翻訳が必要です。
帰国生入試の結果にかかわらず受けられるよう、出願と1月の滞在先を決めます。
海外から日本語で受ける力をどう保つか
一般入試の併用で最後まで残りやすいのは、日本語で読み、書く科目です。現地校やインターナショナルスクールでは、古文・漢文や日本の社会科を学ぶ機会がないこともあります。まず志望校の入試に国語と社会があるかを確かめ、必要な範囲だけを毎週の計画に入れます。
帰国子女のAO入試(総合型選抜)対策で押さえること
帰国生入試が減っている大学では、総合型選抜が現実的な受け皿になります。令和7年度に総合型選抜を実施した大学は728校、入学者は126,766人で、大学入学者の19.5%でした。海外の高校生が気をつけたいのは、次の4点です。
- 海外の高校から出せるか:慶應義塾大学の総合政策学部・環境情報学部は外国の高校出身者も対象で、出願は日本語か英語を選べます。法政大学の文学部哲学科の自己推薦入試は、予告の段階で出願資格に帰国生を含めていました
- 評定の条件をどう扱うか:法政大学の同入試は、評定平均の基準を国内高校出身者に設けると予告しています。海外の成績がどう扱われるかは要項の出願資格で確かめます
- すでに持っている書類が使えるか:慶應義塾大学のSFCでは、統一試験の成績やTOEFL・IELTSの結果をAO入試の出願資料として提出できます。帰国生入試のために用意したものを生かせます
- 国内の受験生と同じ入試で読まれる:早稲田大学人間科学部のFACT選抜のように、国内者・帰国者を問わない入試もあります。海外にいた事実だけでなく、その経験が大学で学びたいことにどうつながるかを書きます
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帰国子女の大学受験についてよくある質問
この記事の出典
大学の条件は、表と本文に示した年度の募集要項・公式発表によります。帰国生入試の呼び方は大学ごとに異なります。
- 文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」
- 文部科学省「令和7年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」
- 文部科学省「大学入学資格について」
- 文部科学省「大学入学資格ガイド ver.2」
- 大学入試センター「令和9年度 受験案内」
- 慶應義塾大学「帰国生対象入学試験」(募集要項・入試結果報告を掲載)
- 慶應義塾大学「帰国生入試に関する質問」
- 慶應義塾大学「2026/2027年度以降 総合政策学部・環境情報学部『帰国生対象入学試験』の募集停止について」(2025年6月6日)
- 慶應義塾大学「総合政策学部・環境情報学部の入試情報」
- 慶應義塾大学「総合政策学部・環境情報学部 AO入試」
- 早稲田大学入学センター「帰国生・外国学生を対象とした入試」
- 早稲田大学教育学部「2027年度帰国生入学試験要項」
- 早稲田大学政治経済学部「入学試験情報」
- 上智大学「海外就学経験者(帰国生)入学試験」(2027年度)
- 上智大学「2028年度特別入試の変更について」(2026年3月31日)
- 法政大学「2026年度入試に関するお知らせ」
- 法政大学「2026年度総合型選抜等の予告(学部学科別)」(2024年4月11日)
- 東京大学「令和9(2027)年度 東京大学入学者選抜要項」
- 東京大学「外国学校卒業学生特別選考Q&A」



