帰国子女枠の条件は何年から?中学・高校・大学の在外年数と帰国後の期限を要項で比較【2027年度】

帰国子女枠は海外に何年いれば使えるの?うちの子の年数と帰国の時期で当てはまるのかな…
海外に2年いたから大丈夫だと思っていたのに、帰国した日が期限を過ぎていた。現地校に通った年数は足りていたのに、数えるのは高校の期間だけだった。帰国子女枠の条件は、こうした細かな違いで結果が変わります。帰国の時期も通う学校も、後からは変えられません。
そこで、中学・高校・大学の2027年度の募集要項から条件の書き方が違う例を選び、在外年数、帰国からの期間、学校の種類の3点を比べました。後半では、お子さんの経歴を年表にして要項と照らす手順を説明します。
- 帰国子女枠に全国共通の条件はない。比べた要項には、原則1年以上で出願できる中学もあれば、続けて3学年以上を求める大学もある
- 比べた例では、中学・高校は帰国からの期間で区切る学校が目立ち、大学は卒業・修了の時期で区切る形が目立つ。日本人学校など在外教育施設の期間を数えない大学もある
- 年数だけで判断せず、経歴を年表にして要項の基準日で数え、帰国日を決める前に学校へ確かめると見落としにくい

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帰国子女枠は何年から?全国共通の決まりはない

海外に1年いれば帰国子女になるって聞いたけど、入試でもそうなの?
入試で何年の海外生活が要るかは、学校と年度ごとに要項で決まっています。全国の学校に共通する年数はありません。
1年という数字は、文部科学省の学校基本調査の定義でよく見かけます。この調査では、海外勤務者等の子どもで、連続して1年を超える期間海外に在留し、調査年の前年4月1日から調査年の3月31日までに帰国した児童・生徒を数えます。令和8年度の調査なら、2025年4月1日から2026年3月31日までの帰国です。ちょうど1年は含まれません。これは統計を取るための定義で、入試の出願資格ではありません。
帰国子女枠という言葉も通称です。要項では、帰国生入試、海外帰国生徒対象の選抜、海外就学経験者入試、外国学校卒業学生特別選考など、学校ごとに名前が違います。枠がないと思っても、別の名前で募集していることがあります。
中学・高校・大学で条件はどう違う?2027年度の要項の例
下の表は、在外年数や帰国時期の書き方が違う例を段階ごとに選んだものです。順位でも、それぞれの段階の代表でもありません。ここにない学校の条件は、学校ごとの要項で確かめてください。
| 学校 | 条件の例 |
|---|---|
| 女子聖学院中学校 | 在外:原則として海外の教育機関に1年以上通学 帰国:帰国後3年以内 例外:これに準ずる海外在住経験は事前に相談 |
| 桐朋女子中学校(帰国生対象特別入試) | 在外:保護者の転勤・留学等に伴う海外生活がおよそ1年以上 帰国:帰国日が2024年4月1日以降で、少なくとも保護者の1人と帰国 学校:最終在籍校が全日制の日本人学校でも出願できる 別の方式:A入試は小学校6年間のどこかで海外経験がある人を帰国生として認定する |
| 白鷗高校附属中(都立) | 在外:保護者に伴い連続2年以上海外に在住。連続した2学年の課程の修了(見込み)も含む 帰国:海外在住中か、入学日現在で在住期間の終了後2年以内。2年を超えても帰国日が2025年3月1日以降なら2年以内とみなす 学校:日本の小学校、日本人学校、現地校のいずれかの課程 |
各校の2027年度の募集要項・公式ページから作成。国籍、年齢、住所、語学スコアなど、ほかの条件は省いています。出典は記事末にまとめています。
3つの段階で見えた違い
- 在外年数:比べた中学は約1年から2年、高校は1年半から2年でした。大学は2年以上の形のほか、続けて3学年以上や通算5年以上の形があり、最終学年を含むことを求める大学もあります
- 帰国からの期間:中学・高校は帰国後の年数や帰国日で区切っています。大学は修了の時期で区切る形があり、東北大学のように帰国日も定める大学もあります
- 学校の種類:比べた中学・高校には日本人学校を対象にする学校がありますが、比べた大学には在外教育施設の期間を数えない大学があります
帰国日の期限を時間軸で比べる
同じ2027年4月入学でも、帰国時期の条件を満たす帰国日には約2年の差があります。都立高校では同じ入試の中でも、在住年数によって期限が2年動きます。在住が長いほど、帰国から時間がたっていても対象に入ります。


在外年数の数え方で結果が変わる4つの点



合計で3年いたら3年と数えていいの?途中で日本に戻った期間はどうなるんだろう…
同じ3年でも、要項の数え方によって3年にならないことがあります。次の4点を分けて読んでください。
- 連続か通算か:都立高校は連続した在住期間で数えます。東京大学の連続6年間で通算5年以上や、立教大学の通算5学年以上のように、通算で数える形もあります。早稲田大学高等学院は、海外勤務が複数回あって連続していないときは最新の在留期間だけを対象にします
- 誰と住んでいたか:都立高校は保護者に伴う在住が条件です。早稲田大学高等学院の海外在留期間は本人と保護者が同居している期間を指し、保護者が先に帰国したときなど、同居していない期間は10か月以内と定めています
- どの学年の期間か:東北大学理学部の出願資格①のように最終学年を含む形では、高校の途中で帰国すると年数が足りていても満たせなくなる場合があります。上智大学は2028年度から、数える範囲が中学・高校から高校の3年間に変わります
- 一時帰国の扱い:東北大学は一時的な帰国を帰国に含めていません。早稲田大学高等学院は、ビザの取得などの事情で一時的な帰国がある場合に理由書を求めています。書き方は学校で違うので、一時帰国の日付と理由を控えておきます
現地校・インター・日本人学校で扱いはどう変わる?
在外年数が足りていても、通った学校が数えられないことがあります。比べた例を学校の種類ごとに並べました。
| 段階 | 比べた例 |
|---|---|
| 中学・高校 | 白鷗高校附属中と都立高校は、現地校の課程を対象にしている |
| 大学 | 東京大学は、その国の正規の学校教育で、修了により大学の受験資格を得られる課程を基本とする |
各校の2027年度の要項から作成。女子聖学院中学校と芝浦工業大学附属高校の要項には、日本人学校の扱いの記載が見当たりませんでした。
中学・高校の入試で対象になる日本人学校のような在外教育施設の期間が、大学の入試では数えられないことがあります。大学の枠まで考えるなら、高校にあたる期間にどの学校へ通うかを、志望校の要項と合わせて確かめておくと備えやすくなります。
自分の子が当てはまるか確かめる5つのステップ
要項を読む前に経歴を書き出すと、数え間違いを防げます。次の順に進めてください。
入学したい年月と段階を決め、その年度の要項を開きます。2027年4月入学なら2027年度の要項です。都立高校のように4月入学と9月入学で選抜が分かれる入試もあります。
国、住んだ期間、学校名、学校の種類、学年を、開始と終了の年月日まで書きます。保護者と同居していた期間と、一時帰国の日付も入れます。
帰国からの期間を数える日は学校で違います。都立高校と白鷗高校附属中は入学日現在、芝浦工業大学附属高校は出願時点です。桐朋女子中学校の帰国生対象特別入試と東北大学は帰国日を日付で示しています。女子聖学院中学校の要項には基準の日の記載が見当たらないので、学校に聞きます。
年表の学校のうち、数えられる期間に印を付けます。大学は修了の時期も見ます。現地校の修了月が日本の3月とずれるときは、要項の期限までに修了できるかを確かめます。
年表と、読んだ要項の箇所を添えて問い合わせます。事前の手続きがある学校もあります。
- 資格の確認:桐朋女子中学校の帰国生対象特別入試は確認フォームへの送信、早稲田大学高等学院は資格認定の申請(2026年10月26日から11月13日まで必着)が要ります
- 照会の期限:東京大学は2027年度の場合、資格に不明な点があれば2026年9月18日までに照会するよう定めていました
- 証明書:女子聖学院中学校は海外在留証明書が必須で、桐朋女子中学校の同入試は勤務先が作成する海外在留期間証明書を求めています。発行に時間がかかる書類は帰国前に頼むと安心です
架空の例で当てはめると、同じ経歴でも結果が分かれる
次の架空の例で、2027年4月入学の高校入試に当てはめます。日本国籍で中学3年の男子が、保護者の海外赴任に伴って海外に住んだ場合です。
- 海外在住:2023年7月1日から2025年8月10日まで(2年1か月余り)。この間ずっと保護者と同居し、同じ日に一緒に帰国
- 海外の学校:現地の中学校に2023年7月10日から2025年8月1日まで在籍(2年余り)。修了した学年は2学年
- 帰国後:2025年9月1日に都内の中学校へ転入し、2027年3月に卒業見込み
| 学校 | 当てはめた結果 |
|---|---|
| 都立高校 | 連続の在住が2年以上3年未満で、3学年修了の扱いもない区分。入学日現在で帰国後1年以内か、2026年3月1日以降の帰国が必要なので、2025年8月10日の帰国は期限を過ぎる |
| 早稲田大学高等学院 | 保護者と同居した海外在留が継続1年9か月以上で、2025年6月以降に海外の中学校から国内の中学校へ転入しているので、年数と時期は条件に合う。資格認定の申請が要る |
| 芝浦工業大学附属高校 | 海外の学校に連続2年以上在籍し、2026年11月の出願時点で帰国後約1年3か月なので、年数と時期は条件に合う |
在外年数と帰国時期だけを見た計算例です。出願できるかは、ほかの条件を含めて各校が判断します。
帰国時期が1つの学校の期限を過ぎていても、ほかの学校まで対象外とは限りません。帰国日が期限に近いときは、帰国の前に学校へ確認してください。最終学年の途中で帰国する場合も同じです。
帰国子女枠は廃止されている?



帰国子女枠がなくなるって聞いたけど、受けるころには残っているのかな…
学部や学科の単位で募集をやめる大学はあります。一方で、新しく始める中学もあります。全国の枠の増減をまとめた公式の統計は、確かめた範囲では見つかりませんでした。
| 学校 | 確かめた変更 |
|---|---|
| 慶應義塾大学 | 総合政策学部・環境情報学部が2026/2027年度(2026年9月・2027年4月入学対象)から募集を停止 |
| 九州大学 | 工学部が2027年度入試から全学科で帰国生徒選抜の募集を停止 |
| 上智大学 | 2028年度から9学科で募集を行わない。在籍の条件も変わる |
| 東京理科大学 | 2026年度から、日本の高校を卒業見込みの人は対象外になった |
| 城北中学校 | 2027年度入試で帰国生選抜を新たに実施(約20名) |
各校の公式発表から作成。中学・高校で枠をやめた公式の発表は今回の確認では見つかりませんでしたが、例がないという意味ではありません。
数年先に受ける場合は、今の要項に加えて、志望校の入試変更のお知らせも見ておきます。上智大学の2028年度の変更は2026年3月に公表されており、1年以上前に予告される例があります。
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条件に当てはまると分かったら、次は帰国の時期から逆算して、現地校の課題と受験の準備を並行して進めることになります。一般入試も考えるなら、その科目の準備も要ります。
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帰国子女枠の条件についてよくある質問
この記事の出典
学校の条件は、表と本文に示した年度の募集要項・公式発表によります。入試の呼び方は学校ごとに異なります。
- 文部科学省「令和8年度 学校基本調査の手引(小学校・中学校)」
- 女子聖学院中学校「2027年度 帰国生入試 生徒募集要項」
- 桐朋女子中学校「2027年度 帰国生対象特別入学試験」
- 東京都立白鷗高等学校附属中学校「令和9年度 生徒募集要項」
- 城北中学校「2027年度入試 入試日程」
- 東京都教育委員会「令和9年度 海外帰国生徒等入学者選抜実施要綱」
- 早稲田大学高等学院「2027年度 帰国生出願資格認定申請要項」
- 芝浦工業大学附属高等学校「2027(令和9)年度 海外在住帰国生徒入学試験要項」
- 東京大学「令和9(2027)年度 東京大学入学者選抜要項」
- 東北大学「令和9年度 帰国生徒入試 学生募集要項」
- 立教大学「2027年度 帰国生入試要項」
- 上智大学「海外就学経験者(帰国生)入学試験」(2027年度)
- 上智大学「2028年度特別入試の変更について」(2026年3月31日)
- 東京理科大学「帰国生入学者選抜」(2027年度)
- 東京理科大学「2026年度帰国生入学者選抜における出願資格の変更について」(2025年4月)
- 青山学院大学「2027年度 海外就学経験者入学者選抜要項」
- 大阪大学「2027年度 帰国生徒特別入試」(学生募集要項を掲載)
- 東京外国語大学「2027年度 学生募集要項【帰国生等特別推薦選抜】」
- 慶應義塾大学「帰国生入試に関する質問」
- 慶應義塾大学「総合政策学部・環境情報学部『帰国生対象入学試験』の募集停止について」(2025年6月6日)
- 九州大学「令和9年度以降の入学者選抜方法の変更について(工学部)」
- 京都大学「令和9年度 入学者選抜要項」
- 早稲田大学入学センター「帰国生・外国学生を対象とした入試」



