高卒認定試験の対策は独学か塾か｜科目免除・受験料・合格者数から選ぶ進め方

高卒認定試験を受けると決めても、独学で進めるか、塾を使うかは迷うところです。ただ、受けなければならない科目の数は人によってかなり違います。高校で単位を取っていた人や英検などに合格している人は、9〜10科目のうち一部が免除になり、残りの科目だけを受ければよいからです。

独学か塾かは、まず自分が何科目受けるのかを確かめてから決めると、無理のない選び方ができます。ここでは、文部科学省の令和8年度の試験の資料をもとに、科目・日程・受験料・免除の条件と、受験者と合格者の数を示したうえで、残りの科目数と目的に応じた進め方、合格したあとの大学受験とのつながりを説明します。

高卒認定試験の仕組み：科目・日程・受験料

高等学校卒業程度認定試験（高認）は、高校を卒業していない人が、高校卒業者と同等以上の学力があるかを認定する文部科学省の試験です。合格すると、大学・短大・専門学校の入学資格が得られます。ただし、最終学歴が高校卒業になるわけではありません。

• 受験できる人：16歳になる年度から受験できる。全日制・定時制・通信制の高校に在籍中（休学中を含む）でも受験できる。すでに高校を卒業しているなど、大学入学資格を持っている人は受験できない
• 18歳未満で合格した場合：満18歳の誕生日から合格者になる。年度内に18歳になるなら、誕生日の前でも大学受験はできる
• 試験の形：年2回（8月と11月）、各都道府県に1会場。1科目50分で、2日間に分けて行われる。受けない科目の時間に会場にいる必要はない

令和8年度の科目・日程・受験料は次のとおりです。

出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験の概要」「試験科目・合格要件・出題範囲」「令和8年度高等学校卒業程度認定試験パンフレット」（リンクは記事末の出典にまとめています）。

令和8年度から情報が加わり、地理・歴史・公共の科目も令和6年度から変わっています。参考書や過去の情報を使うときは、科目名が今の試験と同じかを確かめてください。翌年度に受ける場合は、その年度の受験案内で日程と出願期間を確かめてください。

合格者（大学入学資格の取得）になる人は受験者の半分弱

高認の受験者は年に1万5千〜2万人ほどで、必要な科目がすべてそろって大学入学資格を得る合格者は毎年その半分前後です。令和7年度は受験者16,820人のうち合格者が7,937人（47.2%）でした。この合格者には、免除の科目や前の回までに合格した科目と合わせて必要な科目がそろった人も含まれます。1回の試験で9〜10科目すべてに合格した人の数ではありません。

一方で、少なくとも1科目に合格した人まで含めると割合は大きく上がります。令和8年度第1回は、受験者8,090人のうち高卒認定試験合格者（必要な科目がすべてそろった人）が3,806人（47.0%）、1科目以上に合格した人は7,804人（96.5%）でした。合格した科目は記録に残り、残りの科目を第2回や次の年度に受けられます。合格者の割合だけを見て難しい試験だと考えるより、何科目をいつまでに合格させるかで計画を立てるほうが実態に合います。

何科目受けるかは免除で決まる：単位と検定の確かめ方

免除の方法は、高校で修得した単位と、英検などの技能審査の合格の2つです。令和4年4月以降に高校へ入学した人の場合、次の科目・単位数を修得していればその試験科目が免除されます。

免除される試験科目	必要な高校の科目と単位数
国語	現代の国語2単位と言語文化2単位（両方必要）
地理	地理総合2単位
歴史	歴史総合2単位
公共	公共2単位
数学	数学Ⅰ3単位
理科の各科目	科学と人間生活・物理基礎・化学基礎・生物基礎・地学基礎の各2単位
英語	英語コミュニケーションⅠ3単位
情報	情報Ⅰ2単位

技能審査では、次の合格で対応する科目が免除されます。

• 英語：実用英語技能検定（英検）の1級・準1級・2級・準2級プラス・準2級、または全国商業高等学校協会の英語検定試験の1級・2級（国際連合公用語英語検定試験の特A級〜C級にすでに合格している場合も対象。同試験は令和7年度で事業を終了）
• 数学：実用数学技能検定の1級・準1級・2級
• 歴史：歴史能力検定で、世界史（1級、2級または3級）と日本史（1級、2級または3級）の両方に合格
• 情報：情報処理技術者試験のITパスポート試験

自分が何科目受けるかは、次の順で確かめると決まります。

独学か塾か：残りの科目数と目的で決める

残りの科目数が分かったら、独学で進めるか、塾などの手を借りるかを考えます。判断の材料になるのは、残りの科目数、苦手な科目が中学の内容からつまずいているか、高認のあとに大学受験をするかの3つです。

あなたの状況	進め方の考え方
免除が多く、残りが1〜3科目	受験料は4,500円。科目ごとに過去問を解き、解けない科目だけ質問できる先を用意する形で独学を考えやすい
免除がなく、9〜10科目すべて受ける	1回で受けても、第1回と第2回に分けてもよい。科目数が多いので、いつどの科目を進めるかの計画と、進み具合の確認が大事になる
中学の内容からつまずいている科目がある	高認の数学は数学Ⅰ、英語は英語コミュニケーションⅠが範囲。その前の中学の内容から積み直す必要があり、教わる・質問できる先があると進めやすい
合格後に大学受験をする	高認の範囲だけでは大学入試の範囲に足りない（次の節）。高認と大学受験の勉強を1つの計画にまとめると、二度手間を減らせる

独学で進められるかは、文部科学省が公開している過去の試験問題と正答を1回分、時間を計って解いてみると見当がつきます。文部科学省は参考書や問題集を作っておらず、予備校や勉強方法の紹介もしていないため、教材は市販の参考書や高校の教科書（出題範囲の表にある科目）から選びます。

試験日から逆算して週ごとの計画に落とす方法は、【大学受験】勉強計画の立て方ガイド〜目標達成のための5ステップ〜で詳しく説明しています。

塾や講座を選ぶときに確かめること

ひとり親家庭の親や子どもが高認合格のための講座（通信講座を含む）を受けた場合、修了時と合格時に受講費用の一部が支給される高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（こども家庭庁）があります。実施するかどうかは都道府県・市などによって違い、制度のない自治体に住んでいる場合は対象になりません。講座を申し込む前に、住んでいる自治体の窓口で対象になるかを確かめてください。

合格後の大学受験：共通テストへの出願と範囲の差

高卒認定試験の合格はゴールではなく、大学受験のスタートラインに立った状態です。大学入試センターの令和9年度（2027年1月実施）の受験案内では、高認に合格した人・合格見込みの人に加え、令和8年度第2回の高認に出願している人も共通テストの出願資格に入っています。

共通テストの出願期間は2026年9月15日〜10月2日で、11月の第2回より前に締め切られるため、第2回で高認を終えて同じ年度に大学受験をする人は、高認の結果が出る前に共通テストの出願を済ませておく必要があります。

もう1つ大事なのが、出題範囲の差です。高認と共通テストの範囲を並べると、次のようになります。

教科	高認	共通テスト（2027年1月）
国語	現代の国語、言語文化	同じ範囲（90分）
数学	数学Ⅰ	数学Ⅰ・A（または数学Ⅰ）と、数学Ⅱ・B・C
英語	英語コミュニケーションⅠ	英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ、論理・表現Ⅰ
理科	基礎科目など2〜3科目	基礎科目、または物理・化学・生物・地学
地歴・公民	地理総合、歴史総合、公共	総合科目から2つ、または探究科目など
情報	情報Ⅰ	情報Ⅰ

国語や情報のように範囲が重なる科目もありますが、英語は共通テストの範囲がはっきり広くなります。数学も、数学Ⅰ・Aや数学Ⅱ・B・Cを課す大学では高認より範囲が広くなります（共通テストには数学Ⅰだけの科目もあり、志望校がこれで受けられるなら範囲は高認と同じ数学Ⅰです）。

理科・地歴公民も志望校によっては高認にない科目が要ります。志望大学の入試科目を先に確かめ、高認の勉強をしながら大学入試の範囲へどうつなげるかを、最初から計画に入れておくと、合格後に慌てずに済みます。各大学の出願資格や提出書類（高認の合格証明書など）も、募集要項で確かめてください。

共通テストから国公立・私立の合格発表までの1年の流れは、大学受験の日程｜共通テスト・国公立・私立・推薦の流れ【2027年度】で詳しく説明しています。

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高卒認定試験の対策でよくある質問

高卒認定試験は独学で合格できますか？

独学で合格する人もいます。文部科学省が過去の試験問題と正答を公開しているので、まず1回分を解いて、どの科目に時間がかかりそうかを確かめると計画を立てやすくなります。残りの科目数が多い場合や、中学の内容からつまずいている科目がある場合は、塾などの活用も検討してみてください。

1回の試験で全科目に合格しないといけませんか？

その必要はありません。合格した科目は記録に残り、次の回では免除されるので、第1回で一部の科目、第2回や次の年度で残りの科目を受けることができます。不合格だった科目を高校で修得したり、英検などに合格したりした場合は、合格の申請をして合格者になる方法もあります。

高卒認定試験に合格すれば、高校卒業と同じ扱いになりますか？

高卒認定試験の合格は、大学・短大・専門学校の入学資格を得るためのもので、最終学歴が高校卒業になるわけではありません。文部科学省は、高認の合格を高校卒業と同等とみなしている採用試験や国家資格の一覧を公開しています。就職での扱いは企業によって異なるため、必要に応じて確認してください。

何歳からでも受験できますか？

16歳になる年度から受験できます（高校在学中でも受験可能）。年齢の上限はなく、令和8年度第1回の受験者の最高年齢は89歳でした。ただし、すでに高校を卒業している人など、大学入学資格を持っている人は受験できません。