帰国子女とは？定義は何年からか、帰国生との違いと人数の推移を公的資料で解説
海外に1年半いたけれど、うちの子は帰国子女に入るのかな…
帰国子女は何年からかを調べると、1年という説明もあれば、2年以上を条件にする入試もあります。どちらかが誤りとは限りません。人数を数える統計と、入試の出願資格は、別の決まりだからです。
この2つを混ぜると、帰国子女のつもりでいたのに、受けたい学校の帰国生の枠には出願できない、ということが起こります。そこで文部科学省の統計、法令、教育委員会の要綱を確かめ、何年で該当するのか、男子にも使うのか、帰国生とどう違うのか、毎年何人いるのかを説明します。
- 年数を一律に決めた法令は、確かめた範囲では見つからない。文部科学省の統計は1年を超える海外在留を数える基準にしている
- 入試の条件は統計とは別。2027年度の都立高校の海外帰国生徒対象（4月入学）は連続2年以上の在住が基本で、帰国後の期間も見る
- 子女は息子と娘のことなので男子も帰国子女。2024年度に帰国し、翌年5月に小中高に在学していた子どもは10,988人
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帰国子女とは？言葉・統計・入試で線の引き方が違う
帰国子女の定義って、どこかで決まっているの？
帰国子女の意味は、親の仕事などで海外に暮らし、日本へ帰ってきた子どもです。ただ、確かめた範囲では、年数まで定めた法令の定義はありません。e-Gov法令検索に収録された法令で帰国子女の語を検索しても該当を確認できず、文部科学省設置法も、海外から帰国した児童及び生徒の教育と書くだけで年数には触れていません。
年数が出てくるのは、統計と入試です。同じ言葉でも、次のように役割が違います。
| 場面 | 決めていること | 年数 |
|---|---|---|
| 普段の言葉 | 呼び方 | 統一の基準は確認できず |
| 統計 | 誰を人数に入れるか | 1年を超える在留 |
| 入試 | 誰が枠に出願できるか | 学校と年度の要項による |
文部科学省の統計の定義
確かめた公的な資料で年数が明記されていたのは、文部科学省の学校基本調査です。令和8年度の学校基本調査の手引と日本統計年鑑の注記をもとにすると、次のすべてに当たる子どもを帰国児童生徒として数えます。
- 親の立場：海外勤務者等の子ども。海外勤務者等は、日本国籍で海外の勤務先への勤務や研究・研修のために出国した人など
- 海外にいた期間：続けて1年を超える
- 帰国の時期：前年の4月1日から当年の3月31日までに帰国
- 調査の日：当年の5月1日に在学している
海外にいた子どもなら誰でも入るわけではありません。文部科学省の質疑応答集は、戦後に移民して帰国した人の子どもは帰国児童生徒としないと説明しています。
これは人数を数えるための基準で、入試の出願資格を決めるものではありません。
何年海外にいれば帰国子女？統計は1年超、入試は別
1年いれば、入試でも帰国子女として扱われるのかな…
統計の線は1年を超える在留で、ちょうど1年は入りません。一方、入試の枠はこの線を使うとは限りません。
たとえば2027年度の都立高校の海外帰国生徒対象（4月入学、三田・竹早・日野台・国際の4校）は、保護者に伴う連続した在住2年以上を基本とし、帰国後の期間も条件にしています。神奈川県の公立高校の海外帰国生徒特別募集も、実施校を限ったうえで、保護者に伴い続けて2年以上の在住などを求めています。
親の赴任で1年半海外にいた場合、統計の1年超には当たりますが、この2年の基本には届きません。都立の4月入学は、連続した2箇学年の課程の修了や修了見込みも2年以上3年未満の区分に含めるので、在籍した学年も確かめます。統計に数えられることと、入試の枠に出願できることは別です。
大学入試の条件は、大学と年度で大きく違います。文部科学省の令和9年度大学入学者選抜実施要項は、帰国生徒について学力検査の免除や負担の軽減を図ることが望ましいとしていますが、この項に年数の定めはありません。志望校の募集要項で確かめてください。
こんな場合はどう考える？
- 親の赴任で8か月いて帰国：統計の1年超に当たりません。上の2例の入試でも、基本の条件に届きません
- 親が日本にいて本人だけ留学：親が海外勤務者等に当たらないので、統計の説明には当たりません。上の2例も保護者に伴う在住が条件です
- 帰国して数年たった：統計に入るのは帰国した年度の分だけです。普段の呼び方に期限を定めた公的な資料は見つかりませんでしたが、入試には帰国後の期間を見るものがあります
男子でも帰国子女と言う？
子女って女の子のことじゃないの？息子でも帰国子女と言うのかな…
言います。読み方はきこくしじょで、デジタル大辞泉は子女の意味を、まず息子と娘、子どもとしています。娘の意味もありますが、これは良家の子女のような使い方です。
日本国憲法第26条も、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を定めています。文部省の統計表の帰国子女数も、小学校から高校までの児童生徒の人数で、性別の区分はありません。帰国女子という書き方で調べる人もいますが、公的な資料で確かめた語は帰国子女で、男女どちらにも使います。
帰国生・海外子女とは何が違う？
帰国生と帰国子女は同じ立場の子どもを指して使われ、確かめた範囲では、公的に2つを分けた定義はありません。資料によって呼び方が違います。
| 呼び方 | 使われている資料の例 |
|---|---|
| 帰国子女 | 文部省の統計表、学制百二十年史 |
| 帰国児童生徒 | 学校基本調査の年次統計 |
| 帰国生徒 | 大学入学者選抜実施要項 |
| 海外帰国生徒 | 東京都の入学者選抜実施要綱、神奈川県の案内 |
| 帰国生 | 早稲田大学の入試案内など、学校の案内 |
| 海外子女 | 文部科学省のCLARINETの海外子女教育情報 |
違いがはっきりしているのは海外子女です。CLARINETは海外子女教育と帰国児童生徒の教育を分けて扱い、海外子女は海外にいる間、帰国子女は帰国した後の呼び方として使われています。在外教育施設における教育の振興に関する法律は、海外にいる子どもを在留邦人の子と呼びます。
古い用例では、学制百二十年史が、昭和40年度から国立大学附属学校に帰国子女教育学級などを設けたと記しています。願書や要項を読むときは、語の印象ではなく、その学校が書いている資格の文で判断します。
帰国子女は毎年何人？人数の推移
帰国子女って、実際にどのくらいいるのかな…
学校基本調査によると、2024年度（2024年4月〜2025年3月）に帰国し、2025年5月1日に在学していた子どもは10,988人です。前の年度の10,008人より980人増えました。
1977年度の5,900人から増え、1992年度に13,777人になりました。その後は増減しながら2011年度に9,990人まで減り、2019年度は13,866人と、この統計で最も多い年度でした。2021〜2023年度は約1万人です。増減の理由は、この統計だけでは分かりません。
| 学校 | 2024年度に帰国 | 在学者1万人あたり |
|---|---|---|
| 小学校 | 6,398人 | 約11人 |
| 中学校 | 2,622人 | 約8人 |
| 高校 | 1,774人 | 約6人 |
| 全体 | 10,988人 | 約9人 |
人数の6割近くは小学校で、中学校が24%、高校が16%です。全体の割合は、全国の小学校から高校までの在学者1,191万3,129人に対して約0.09%になります。
これは1年間に帰国した人数で、今いる帰国子女の総数ではありません。それより前に帰国した子どもは、この数字に入りません。帰国した人を足し上げた公的な累計は、確かめた範囲では見つかりませんでした。
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帰国子女についてよくある質問
この記事の出典
入試の条件は、本文に示した年度の公表資料によります。募集の有無と条件は年度ごとに変わります。
- 文部科学省「令和8年度 学校基本調査の手引（小学校・中学校）」
- 総務省統計局「第75回 日本統計年鑑」外国人児童生徒数及び帰国児童生徒数（令和2〜6年）
- 文部科学省「学校基本調査」年次統計 帰国児童生徒数（昭和52年〜）
- 文部科学省「学校基本調査」年次統計 在学者数（昭和23年〜）
- 文部科学省「学校基本調査 質疑応答集」
- 文部省「学校基本調査報告書」による帰国子女数の表（文部統計要覧）
- e-Gov法令検索「日本国憲法」
- e-Gov法令検索「文部科学省設置法」
- e-Gov法令検索「在外教育施設における教育の振興に関する法律」
- 文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」
- 東京都教育委員会「令和9年度東京都立高等学校 海外帰国生徒等入学者選抜実施要綱」
- 神奈川県「海外から帰国するみなさんへ 神奈川県公立高等学校（全日制）入学のてびき」令和9年度入学者用
- 早稲田大学「帰国生・外国学生を対象とした入試」
- 文部省「学制百二十年史」三 帰国子女教育の充実
- 文部科学省 CLARINET「在外教育の概要」
- デジタル大辞泉「子女」（Weblio辞書）